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日本政策金融公庫の当事務所担当者復活について。

日本政策金融公庫では新型コロナ禍で、会計事務所担当者を置いておりませんでしたが、このたび会計事務所事務所担当制度が復活したとのことです。

当事務所にも久しぶりに日本政策金融公庫の担当者が付きました。これまでも創業融資のご相談にあたっては、面談担当者と連絡をとって相談者のフォローにあたっていましたが、担当者制度が復活したことで、より効果的な支援ができると…

商工会・商工会議所をうまく利用しよう

2021年版中小企業白書にて、感染症流行下において、商工会・商工会議所の利用頻度が高まったという記載があります。



当事務所のお客様からも小規模事業持続化補助金の申請や事業再構築補助金の申請を商工会議所に相談しに行ったという話をよく聞きます。

その他にも、地元の商工会や商工会議所に相談できることはたくさんあるのでぜひ有効活用してください。 …

回復の早い企業の特徴

2021年版中小企業白書にて、感染症流行下においても、事業環境の変化に合わせ、新製品の開発や新事業分野への進出など柔軟な対応ができている企業ほど回復が早いという記載があります。



確かに当事務所には、コロナ禍でも、創業や、新事業分野への進出などへの相談が多く寄せられます。

事業計画の策定や資金調達の支援などが必要な際はお声がけください。

クラウドソフト、RPA、オンラインツールへの対応状況など


ある雑誌の記事で「テクノロジーに対応不能な税理士事務所は淘汰される」とありました。



別に新しいもの好きというわけではないのですが、当事務所をふりかえると、お客様の利便性や事務所業務の効率性などの視点から、いいと思うものを取り入れた結果、テクノロジーに関しては県下の事務所の中ではかなり高い水準にあると思います。



クラウドソフト(MFクラウド)の導…

公庫での資金調達事例⑧インターネット関連E様のケース


大学で学んだプログラミングやAI、マーケティング知識を生かして、新規創業、会社設立、公庫での資金調達について相談したいとのことでお問合せをいただきました。



どうしてもこの時期にインターネット関連事業で起業をしたいといいうことで、事業計画の策定支援、公庫面談の予行練習などご支援をしました。新しいビジネスモデルをどのように公庫の担当者に伝えるか何度も打ち…

新規創業でも持続化給付金を受け取ることが可能です。


月間事業収入が前年同月比で50%以下となった場合、最大、個人事業主は100万円、法人は200万円受け取れる中小企業庁の持続化給付金。入金があったという知らせが続々ときております。一方で、不備があったのでおしえてほしいという問い合わせも増えております。



最近は2019年に新規設立した法人で持続化給付金を受給した事例もありました。この場合、2019年の事…

無料オンライン相談を始めました。


・この時期に外出は不安・移動の時間を減らしたい・近くに相談できる専門家がいない



テレビ会議システム「Zoom」を使用いたします。ネット環境があればPC・スマホ・iPadなどのタブレットで、無料で接続が可能です。



具体的な設定方法などは当事務所がサポートいたしますのでご安心ください。



創業支援、資金繰り支援を中心に豊富な実績があります。新型…

公庫での資金調達事例⑦窯業・土石製品製造業O社様のケース

営業所の所長として従事していたエリアでの販売業務を引き継げることになったことから、独立して会社を設立することにしました。
営業基盤はあるとはいっても売上の見通しが不透明であることと、人件費や広告宣伝費、仕入が先に発生することからまとまった資金の融資を希望されていました。

会社の設立のお手伝いとあわせて、公庫に融資を依頼、会社設立後の詳細な資金計画等を…

中小企業におけるクラウド会計の利用実態について

2018年版中小企業白書にてバックオフィス(財務会計、勤怠管理)におけるIT利活用が取り上げられています。

クラウド型のソフトは会計では約14%、勤怠管理では約10%で利用されているとのことです。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/index.html

あわせてインタ…