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新規創業でも持続化給付金を受け取ることが可能です。


月間事業収入が前年同月比で50%以下となった場合、最大、個人事業主は100万円、法人は200万円受け取れる中小企業庁の持続化給付金。入金があったという知らせが続々ときております。一方で、不備があったのでおしえてほしいという問い合わせも増えております。



最近は2019年に新規設立した法人で持続化給付金を受給した事例もありました。この場合、2019年の事…

無料オンライン相談を始めました。


・この時期に外出は不安・移動の時間を減らしたい・近くに相談できる専門家がいない



テレビ会議システム「Zoom」を使用いたします。ネット環境があればPC・スマホ・iPadなどのタブレットで、無料で接続が可能です。



具体的な設定方法などは当事務所がサポートいたしますのでご安心ください。



創業支援、資金繰り支援を中心に豊富な実績があります。新型…

公庫での資金調達事例⑦窯業・土石製品製造業O社様のケース

営業所の所長として従事していたエリアでの販売業務を引き継げることになったことから、独立して会社を設立することにしました。
営業基盤はあるとはいっても売上の見通しが不透明であることと、人件費や広告宣伝費、仕入が先に発生することからまとまった資金の融資を希望されていました。

会社の設立のお手伝いとあわせて、公庫に融資を依頼、会社設立後の詳細な資金計画等を…

中小企業におけるクラウド会計の利用実態について

2018年版中小企業白書にてバックオフィス(財務会計、勤怠管理)におけるIT利活用が取り上げられています。

クラウド型のソフトは会計では約14%、勤怠管理では約10%で利用されているとのことです。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/index.html

あわせてインタ…

公庫での資金調達事例⑥教育関連T社様のケース

教育事業関連会社設立後、直接金融のみで資金調達してきましたが、教室の新規出店等、地域での重点営業戦略にあたり、人員を早急に採用する必要上、新たな資金需要が発生しました。

公庫に融資を依頼、新規出店後の詳細な資金計画等を提示して説明することで、無事に融資を受けることができました。

高成長を遂げている会社に何かしらの形で貢献できたことが非常にうれしか…

地銀での資金調達事例⑤ 社会福祉関連H様のケース

会社設立時に資金調達を受けた後、1年が経過しましたが、運転資金が枯渇したため、地銀A行様より急遽借入を受けました。

販売計画の実行可能性などにつき、詳細な根拠資料の作成等にあたり専門家としてアドバイスさせていただきました。

特に介護関連事業の場合、レセプト請求からの入金まで2か月以上のタイムラグがあるのに対して、先行してに支払が発生するため、販売…

公庫での資金調達事例④ レジャー関連K様のケース

公庫での資金調達について相談したいとのことでお問合せをいただきました。

生まれ故郷でレジャー事業を開業することで街おこしを
したいという熱意を受けて、むこう1年間の月次収支計画書を添付して公庫に提出したところ、希望額の調達に成功しました。

融資が決まってすぐにメールで「これでやっと、やりたいことに安心して取り組めます。森さんに相談してよかったで…

公庫での資金調達事例③~美容・フィットネス関連S様のケース

公庫での資金調達について相談したいとのことでお問合せをいただきました。

美容関連の事業を立ち上げて、利用者に順調に受け入れられているという実感を得ながら、フロア拡張のための移転、従業員の追加雇用、サービスメニューの拡充などに積極的に取り組んでいました。
さらに1名程度採用して業容拡大を図る中で、消費税の納税負担、給料、社会保険料の支払により、新社員が…

事業計画策定、資金繰り表作成 リサイクル関連S社の事例

従来、建設機材等の販売を行っておりましたが、行政の規制も追い風となって、第2創業のような形でリサイクル業を立ち上げ。用地の取得等にあたり、先行して資金が必要となっていたが、金融機関に事業計画等を提出したことがなく、金融機関からもいい返事がいただけないということで計画策定の依頼をいただきました。

規制の背景、県下の競合、関連業者、受注見込み、取得用地の状…