当事務所について

  • わからないことが急に起きたときに、どのような対応をしてもらえますか?

    お電話でもメールでも結構ですのでご連絡を頂ければと思います。
    24時間以内にメール、電話もしくは訪問をして対応させて頂きます。

  • 質問への回答は、どのくらいでしてもらえますか?

    当事務所では返信、回答等のスピードが速いことはサービス業の基本と考えております。
    原則24時間以内にご返答をさせて頂きます。 

  • 毎月お会いすることはできますか?

    私共はお客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。ですから特にお付き合いを頂いた一年目などは毎月以上にお会いすることもございます。訪問回数と料金の関係もございますので一度ご相談下さい。

  • 顧問契約の場合、どの程度訪問してくれるのですか?

    お客様の状況とご希望によります。
    創業したばかりで経理処理その他不安材料が多い場合は、毎月でも毎週でも訪問いたします。事業などが安定してからは、数ヶ月に一回だけ訪問するというように、対応させて頂きます。

  • 無料相談の内容を詳しく教えてください。

    相談は基本的に無料となっております。お客様のご都合のよい時間にお時間を頂き、現在の状況をお伺いさせて頂きます。その上でお手伝いできるところがあればご提案をさせて頂きます。こちらから契約を無理やり迫ることは一切ありませんのでご安心してご利用下さい。

  • 公認会計士は小さな会社は見てくれないのですか?

    そんなことはないです。
    税理士として開業していますので、個人事業主さんや、売上数百万円の小規模事業者もお客さんでいらっしゃいます。規模が小さくてお断りすることはありません。

税理士について

  • 税理士は得意・不得意はあるのでしょうか?

    はい、ございます。

    当事務所では特に会社設立、決算、創業融資、などを得意としております。
    公認会計士として今まで培ってきた経験を活かして、どんな些細なご質問でもお任せ下さい。

  • 税理士を選ぶ基準は、どんなものがありますか?

    税理士を選ぶ基準は様々ありますが、やはり相性で選ばれる方が多いように思います。
    性格上の相性で選ぶよりも、お客様が悩んでいる状況に合ったサービスをしっかり提案してくれる、という意味で相性が合う税理士と付き合っていくことが大切です。
    どのようなサービスが自社に一番合うかは、会社の状況によりますのでお気軽にご相談下さい。

  • 税理士にお願いするメリットはなんですか?

    税理士に依頼するメリットは大きく分けて3つあります。

    • ①申告書の作成や年末調整書類などの面倒な書類を作成してもらえる
    • ②いつでも経営上に必要なアドバイスや会計数値の説明を受けることができる
    • ③税務調査時も税理士が日頃からチェックをしている書類なので安心して調査を受ける事ができる

    この3つ以外にも税理士に依頼するメリットは多くあると考えております。

    特に、当事務所では②番のお客様の経営をサポートするといった部分を重視しておりますので
    売上を上げていきたいと考えている企業様には特にメリットは大きいかと思います。

一般業務について

  • 公認会計士は小さな会社は見てくれないのでは?

    税理士として開業していますので、個人事業主さんや、売上数百万円の小規模事業者もお客さんでいらっしゃいます。規模が小さくてお断りすることはありません。

  • 記帳代行はやっていますか?

    もちろん対応しております。
    特に創業時の社長様には記帳代行をお勧めしております。

  • メールで質問に答えてもらえますか?

    もちろん可能です。
    お問い合わせ頂く際に「返信はメールでお願いします」と入力頂ければメールにてご回答いたします。

  • 会計ソフトを導入したい場合はどのようにすればいいでしょうか?

    会計ソフトによって、使い勝手や使用料などが変わってきますのでご相談頂ければ、今のお客様に合った会計ソフトをおすすめさせて頂きます。

  • 経理処理をしたことがありませんが、どのような対応をしてもらえますか?

    経理処理のやり方について、一からサポートしております。会計ソフト選びから入力のしかた、決算書の作成方法まで全てサポートしておりますので初めての方でも安心してご相談下さい。

  • 経理担当者がいないのですが、大丈夫ですか?

    当事務所のお客様の中にも経理担当者がいらっしゃらない会社も多くあります。決算書の作成から月次試算表の作成までサポートしておりますので、安心してご利用下さい。

  • リアルタイムで会社の状況を把握したいのですが大丈夫ですか?

    もちろん大丈夫です。
    リアルタイムに会社の状況を知るためにはパソコンでのデータ入力が必要です。入力方法等の支援を行いながら完全に自社で数字が出せるまでサポートさせていただきます。
    また、その数字の説明まで丁寧にさせて頂きますのでご安心下さい。

  • 税務調査には対応してもらえますか。

    もちろん対応します。
    税務調査には事前準備、当日の流れや調査されるポイント、そして調査後の対応など、初めての方には想像のつかないことがたくさんあります。皆さんが不利を被ることのないよう、皆さんの立場にたってサポートさせていただきます。

会社設立について

  • 会社の設立前から相談に乗っていただけますか?

    当事務所は決算と会社設立・創業融資に特化したサービスを提供しています。
    ですから起業前、設立前の相談は大歓迎です。どんなことでもご相談下さい。
    また事業の成功のためには、どれだけ準備をしっかり行ったかが重要になります。
    どのような会社にしていくのか、という創業計画や資金繰りなど、あらゆる相談に応じています。

  • 1人でも会社を作れますか?

    はい、可能です。
    当事務所にご依頼頂く方の中にもお一人から会社を始める方も多くいらっしゃいます。
    まずはお気軽にご相談ください。

  • 法人にすべきか、個人事業者のままにすべきか悩んでいます。

    個人事業者の場合、所得税の税金は累進課税方式(所得が多いほど税金が多くなる方式)になるため、事業から出た利益(収入金額から必要経費を差し引いた金額)が多くなれば多くの税金を納めることになります。
    これに対して法人の場合は、法人税の税率が一定であるため、所得税の税率より低くなることがあり、トータルの税金を抑えることが可能です。
    今の状況を様々な角度から検討し、サポートさせていただきます。

  • 起業しましたが、経理の仕方がわかりません、一から教えてもらえるのですか?

    もちろん一からサポート致します。
    特に起業後1~2年は業務がまだ慣れていない中、経理業務を行うことになるかと思いますので、なるべくお客様の負担が少なくなるような方法でサポート致します。

  • 会社を設立したいと思うのですが、自分たちで会計の入力はできますか?

    可能です。
    しかし、起業後間もないお客様は営業に専念されることをお勧めします。
    会社設立当初は事業を軌道に乗せることが最も重要になります。
    ですから経理を雇わないのであればあまりお勧めしません。
    設立当初などは自社で入力(自計化)した方がコストも安く上がるということで、自計化されるお客様も大変増えておりますが、簿記などの知識がないと税務調査の際に間違いを指摘されて罰金が生じたり、科目がきちんと統一されていないと融資の際に困る場合があります。
    会社が黒字に転換した時点で自社に会計ソフトを導入する等、再検討した方がよいかと思います。
    また、自社で経理するべきか、アウトソーシングするべきかお悩みの際は、いつでも当事務所にご相談ください。

  • 節税することはできますか?

    はい、できます。節税の方法は多々ありますが、大きく分けて2つあります。

    • ①決算月までに実施しなければならない節税方法
    • ②決算後でも実施できる節税方法

    さらに、お金が戻ってくる節税と、お金が出ていく節税方法があります。 効果的な節税方法はやはり、決算前に実施することです。
    当事務所では、事前の税額シミュレーションを入念に行い、節税額を明確にしながら対策をアドバイス致します。

  • 設立を依頼した場合顧問契約は必須ですか?

    いいえ、設立のみの場合もお受けしております。
    お客様のご状況によって、顧問契約をお勧めする場合もございますが、設立のみをご希望の方は、その旨お申し付けください。

融資について

  • 設備資金として借入れた融資金を、運転資金に転用しても問題ないですか?

    銀行は、設備資金として貸付けたお金が目的通りに使用されているかどうかを追跡調査します。

    その際に目的外の使用が発覚すれば、融資金の返還を迫られることもあり、少なくとも次回の融資申請に著しく不利になりますので、資金使途は絶対に厳守するようにして下さい。

  • 融資や資金繰りの相談はできますか?

    当事務所では、提携・協力金融機関と連携し、関与先様のための専用の金融商品の開発や保証制度、融資の事前照会などを行っています。
    また、金融機関とのやり取りについてのアドバイスなどもさせて頂きますのでどうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

  • 融資申請には、法人と個人事業のどちらが有利ですか?

    日本公庫の場合、申請者が法人であるか個人事業者であるかによって、取扱いに差異を設けているということはありません。

    ただし、民間金融機関であれば話は別で、圧倒的に法人が有利といえます。

    法人経理の透明性や信頼性の高さなど種々の要因がありますが、一つには銀行の融資担当者にとって、日常的に馴染みがあるのは法人の決算書の方であるため、目利きがしやすいという事情もあるようです。

  • ノンバンクから借入があるのですが、銀行から融資を受けることはできますか?

    ノンバンクから高利の借入があることが銀行に発覚すれば、融資を受けることはかなり難しくなります。

    ただし、日本公庫だけは例外で、ノンバンクからの借換え相談に応じてくれるケースがありまのでまずはご相談下さい。

  • 助成金や補助金は誰でも申請できるものですか?

    助成金や補助金には、雇用関係のものと研究開発関係に大きく分けられます。このうち、雇用関係の助成金や補助金は,要件を満たせばほぼ受けることができます。
    一方で、研究開発関連の助成金や補助金の場合、申し込んだ会社のすべてが受けられるとは限りません。申し込んだ会社のうち,受け取ることができるのは10%程度です。申請には、適切な書類を作成することが重要となってきますので、経験や知識が豊富な税理士にお任せください。
    なお、助成金や補助金は,取組に対して支出した金額の一部を補てんするような形で支給されますので、後払いとなります。

決算について

  • 小さな会社でも対応してもらえますか?

    もちろん対応させていただきます。
    当事務所では小規模な企業を報酬面以外でもサポートしていきます。困ったことがありましたら何でも申し付け下さい。

  • 決算書の作成は何日前までだったら間に合いますか?

    7日前でも対応可能です。
    7日よりも期間が短い場合でも、お客さまの資料の状況によっては対応可能ですので、
    是非、ご相談ください。

  • 月次の訪問は不要なので、決算だけをお願いできますか?

    もちろん可能です。
    当事務所はお客様の細かいニーズにも十分対応できるようにしておりますので決算業務のみでもお受けしております。