ここ数年、法人成りの相談が多いです。

基本的には個人事業でスモールスタートして、事業が拡大したので法人成りして事業を法人に引継ぎ、個人事業を廃業する。という”王道”を想定していたのですが、最近は各社さん各様です。

”王道”とは別に、
①個人事業の中で特定の事業のみを新法人で引き継いで実施するケース
②創業当初から個人事業と法人での事業を分けて起業するケース
③長年法人で営んできた本業とは別事業のために新法人で新事業を始めるケースetc

といったように、色々な”法人成り”の形があるということに改めて気づかされました。
”法人成り”の有様については、消費税、所得税、法人税、社会保険料といった社会保障費総額が”法人成り”前後でどのように変わるかも、重要な意思決定の判断になります。
当事務所では、売上見込みや法人化後の役員報酬の金額によって、総支払額がどのように変わるか比較可能なツールを持っておりますので、皆様ある程度納得して頂いた上で、”法人成り”の意思決定をしていただいております。

”法人成り”に際して上記のようなお悩みをお持ちの際はぜひご相談ください。

松山会社設立パートナー代表　森　貴弘