愛媛県松山市の会社設立はすべてお任せ下さい。

お電話でもメールでも結構ですのでご連絡を頂ければと思います。
24時間以内にメール、電話もしくは訪問をして対応させて頂きます。

当事務所では返信、回答等のスピードが速いことはサービス業の基本と考えております。
原則24時間以内にご返答をさせて頂きます。　

私共はお客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。ですから特にお付き合いを頂いた一年目などは毎月以上にお会いすることもございます。訪問回数と料金の関係もございますので一度ご相談下さい。

お客様の状況とご希望によります。
創業したばかりで経理処理その他不安材料が多い場合は、毎月でも毎週でも訪問いたします。事業などが安定してからは、数ヶ月に一回だけ訪問するというように、対応させて頂きます。

相談は基本的に無料となっております。お客様のご都合のよい時間にお時間を頂き、現在の状況をお伺いさせて頂きます。その上でお手伝いできるところがあればご提案をさせて頂きます。こちらから契約を無理やり迫ることは一切ありませんのでご安心してご利用下さい。

そんなことはないです。
税理士として開業していますので、個人事業主さんや、売上数百万円の小規模事業者もお客さんでいらっしゃいます。規模が小さくてお断りすることはありません。

はい、ございます。

当事務所では特に会社設立、決算、創業融資、などを得意としております。
公認会計士として今まで培ってきた経験を活かして、どんな些細なご質問でもお任せ下さい。

税理士を選ぶ基準は様々ありますが、やはり相性で選ばれる方が多いように思います。
性格上の相性で選ぶよりも、お客様が悩んでいる状況に合ったサービスをしっかり提案してくれる、という意味で相性が合う税理士と付き合っていくことが大切です。
どのようなサービスが自社に一番合うかは、会社の状況によりますのでお気軽にご相談下さい。

税理士に依頼するメリットは大きく分けて３つあります。

• ①申告書の作成や年末調整書類などの面倒な書類を作成してもらえる
• ②いつでも経営上に必要なアドバイスや会計数値の説明を受けることができる
• ③税務調査時も税理士が日頃からチェックをしている書類なので安心して調査を受ける事ができる

この３つ以外にも税理士に依頼するメリットは多くあると考えております。

特に、当事務所では②番のお客様の経営をサポートするといった部分を重視しておりますので
売上を上げていきたいと考えている企業様には特にメリットは大きいかと思います。

税理士として開業していますので、個人事業主さんや、売上数百万円の小規模事業者もお客さんでいらっしゃいます。規模が小さくてお断りすることはありません。

もちろん対応しております。
特に創業時の社長様には記帳代行をお勧めしております。

もちろん可能です。
お問い合わせ頂く際に「返信はメールでお願いします」と入力頂ければメールにてご回答いたします。

会計ソフトによって、使い勝手や使用料などが変わってきますのでご相談頂ければ、今のお客様に合った会計ソフトをおすすめさせて頂きます。

経理処理のやり方について、一からサポートしております。会計ソフト選びから入力のしかた、決算書の作成方法まで全てサポートしておりますので初めての方でも安心してご相談下さい。

当事務所のお客様の中にも経理担当者がいらっしゃらない会社も多くあります。決算書の作成から月次試算表の作成までサポートしておりますので、安心してご利用下さい。

もちろん大丈夫です。
リアルタイムに会社の状況を知るためにはパソコンでのデータ入力が必要です。入力方法等の支援を行いながら完全に自社で数字が出せるまでサポートさせていただきます。
また、その数字の説明まで丁寧にさせて頂きますのでご安心下さい。

もちろん対応します。
税務調査には事前準備、当日の流れや調査されるポイント、そして調査後の対応など、初めての方には想像のつかないことがたくさんあります。皆さんが不利を被ることのないよう、皆さんの立場にたってサポートさせていただきます。

当事務所は決算と会社設立・創業融資に特化したサービスを提供しています。
ですから起業前、設立前の相談は大歓迎です。どんなことでもご相談下さい。
また事業の成功のためには、どれだけ準備をしっかり行ったかが重要になります。
どのような会社にしていくのか、という創業計画や資金繰りなど、あらゆる相談に応じています。

はい、可能です。
当事務所にご依頼頂く方の中にもお一人から会社を始める方も多くいらっしゃいます。
まずはお気軽にご相談ください。

個人事業者の場合、所得税の税金は累進課税方式（所得が多いほど税金が多くなる方式）になるため、事業から出た利益（収入金額から必要経費を差し引いた金額）が多くなれば多くの税金を納めることになります。
これに対して法人の場合は、法人税の税率が一定であるため、所得税の税率より低くなることがあり、トータルの税金を抑えることが可能です。
今の状況を様々な角度から検討し、サポートさせていただきます。

もちろん一からサポート致します。
特に起業後1～2年は業務がまだ慣れていない中、経理業務を行うことになるかと思いますので、なるべくお客様の負担が少なくなるような方法でサポート致します。

可能です。
しかし、起業後間もないお客様は営業に専念されることをお勧めします。
会社設立当初は事業を軌道に乗せることが最も重要になります。
ですから経理を雇わないのであればあまりお勧めしません。
設立当初などは自社で入力（自計化）した方がコストも安く上がるということで、自計化されるお客様も大変増えておりますが、簿記などの知識がないと税務調査の際に間違いを指摘されて罰金が生じたり、科目がきちんと統一されていないと融資の際に困る場合があります。
会社が黒字に転換した時点で自社に会計ソフトを導入する等、再検討した方がよいかと思います。
また、自社で経理するべきか、アウトソーシングするべきかお悩みの際は、いつでも当事務所にご相談ください。

はい、できます。節税の方法は多々ありますが、大きく分けて２つあります。

• ①決算月までに実施しなければならない節税方法
• ②決算後でも実施できる節税方法

さらに、お金が戻ってくる節税と、お金が出ていく節税方法があります。 効果的な節税方法はやはり、決算前に実施することです。
当事務所では、事前の税額シミュレーションを入念に行い、節税額を明確にしながら対策をアドバイス致します。

いいえ、設立のみの場合もお受けしております。
お客様のご状況によって、顧問契約をお勧めする場合もございますが、設立のみをご希望の方は、その旨お申し付けください。

銀行は、設備資金として貸付けたお金が目的通りに使用されているかどうかを追跡調査します。

その際に目的外の使用が発覚すれば、融資金の返還を迫られることもあり、少なくとも次回の融資申請に著しく不利になりますので、資金使途は絶対に厳守するようにして下さい。

当事務所では、提携・協力金融機関と連携し、関与先様のための専用の金融商品の開発や保証制度、融資の事前照会などを行っています。
また、金融機関とのやり取りについてのアドバイスなどもさせて頂きますのでどうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

日本公庫の場合、申請者が法人であるか個人事業者であるかによって、取扱いに差異を設けているということはありません。

ただし、民間金融機関であれば話は別で、圧倒的に法人が有利といえます。

法人経理の透明性や信頼性の高さなど種々の要因がありますが、一つには銀行の融資担当者にとって、日常的に馴染みがあるのは法人の決算書の方であるため、目利きがしやすいという事情もあるようです。

ノンバンクから高利の借入があることが銀行に発覚すれば、融資を受けることはかなり難しくなります。

ただし、日本公庫だけは例外で、ノンバンクからの借換え相談に応じてくれるケースがありまのでまずはご相談下さい。

助成金や補助金には、雇用関係のものと研究開発関係に大きく分けられます。このうち、雇用関係の助成金や補助金は，要件を満たせばほぼ受けることができます。
一方で、研究開発関連の助成金や補助金の場合、申し込んだ会社のすべてが受けられるとは限りません。申し込んだ会社のうち，受け取ることができるのは１０％程度です。申請には、適切な書類を作成することが重要となってきますので、経験や知識が豊富な税理士にお任せください。
なお、助成金や補助金は，取組に対して支出した金額の一部を補てんするような形で支給されますので、後払いとなります。

もちろん対応させていただきます。
当事務所では小規模な企業を報酬面以外でもサポートしていきます。困ったことがありましたら何でも申し付け下さい。

7日前でも対応可能です。
７日よりも期間が短い場合でも、お客さまの資料の状況によっては対応可能ですので、
是非、ご相談ください。

もちろん可能です。
当事務所はお客様の細かいニーズにも十分対応できるようにしておりますので決算業務のみでもお受けしております。